地方創生の観点から東京圏の人口集中と地方の人口減少の解消および地域活性政策として推進されている生涯活躍のまち日本版CCRCの石垣市版の基本構想策定委員会は平成28年度中に4回行われ、ウェルネス研究プラットホームの荒川雅志教授が委員長として参画してきました。今3月の審議で策定が完了し、石垣市中山義隆市長へ答申がおこなわれました。
日本版CCRC構想有識者会議委員で三菱総合研究所・プラチナ社会研究センターの松田智生主席研究員を総合アドバイサーに迎え、沖縄の自治体としては先駆的となる構想となりました。沖縄らしさ石垣の特性を活かし地域の産業振興に必要とされる専門人材を誘致すること、新たな雇用の創出と経済波及効果をもたらす事業となる方策を盛り込みました。
具体的な移住プロファイル設定では、年次移住者を100人として、年間消費額が最大240万円として経済波及効果を試算、移住に伴う医療介護負担の増加分が社会保険料収入や市民税増加分に比べて小さく十分実現可能な構想としています。また、導入による50~69歳の移住による経済効果は5億4,000万円、波及効果は4億9,000万円と推計しました。
構想は答申に終わらず、平成29年度には本基本構想を踏まえた「地域再生計画」を策定し、具体的な形成地域の選定、施設の建設や連携する各種プログラム(観光、福祉、医療、食、体験・スポーツアクティビティ、ソーシャルビジネスなど)の関連事業を進めることが明記されました。

関連資料
・石垣市生涯活躍のまち(CCRC)移住・定住に関するニーズ及び経済波及効果調査
(三菱総合研究所グループ エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社実施)
・首都圏アクティブシニアニーズ調査及び経済波及効果に関する試算
(株式会社沖縄計画機構実施)

写真左:中山義隆市長への答申(八重山毎日新聞社2017/03/31)  写真右:第3回委員会の様子(八重山日報2017/03/03)